地球的問題を考える広島の会(HIRAGI)

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太田川の新ダム計画についてのQ&A

近年の気候変動によって大雨や洪水が増えている。やはりダムは必要なのでは?

ダムは上流部で降った雨水を一時的に貯めることができますが、洪水を防ぐことができるのは「ダムのちょうど上流で」「ダムからあふれない程度の」雨が降った時だけです。雨の降る場所や、雨の量が想定を超えれば、ダムは役に立たないどころか、ダムが満水になれば下流で洪水が起きていても大量の水を流さなければなりません。万が一、判断を誤ってダムが決壊することがあれば、甚大な被害が発生してしまいます。また、気候変動はダム建設のような環境破壊によって引き起こされていることを忘れるべきではありません。

 

ダムに頼らない洪水対策は可能なの?

今回のダム建設計画は、「これだけの雨が降っても下流で洪水が起こらないようにするにはどうすべきか」という「定量治水」の考え方で立てられています。しかし、上流の巨大なダムで雨水を受け止めるという発想は、上で述べたように一つ間違えれば緊急放水や決壊によって逆に洪水被害を拡大させてしまいます。

そこで重要なのが、堤防の強化です。水の量を最初に想定して1滴も川から溢れさせないようにするのではなく、堤防を水が乗り越えたとしても堤防が決壊しないようにして洪水を河川全体で受け止め、その間に避難を徹底して人命を守り、被害を最小限に食い止めようとする考え方で、「非定量治水」といいます。巨大ダムに使うようなお金があれば、いくらでも堤防を強化し、洪水被害に遭った人に十分な補償をすることができます。これが人口が減少し続ける日本に今必要な洪水対策です。

 

今回のダム建設計画では、環境への影響はどう考えられているの?

環境への影響を過小評価していることは明らかです。今回の河川整備計画を審議した太田川河川整備懇談会のあるメンバーは、川底を掘って水量を増やす工事をおこなう案と、ダムを建設する案の比較において、環境への影響が同程度としていることを批判しています。

たしかに、川底を掘る工事でも藻が傷つけられてアユの産卵場所に影響を与えますが、巨大なダム建設による影響とは比べ物になりません。今回の「河川整備計画」を詳しく読めば、いかに「ダムありき」で物事を進めようとしているかが分かります。

 

今回のダムは「流水型(穴あき)ダムで、環境への影響が少ないと聞いたけど?

流水型ダムとは、普段は水を貯めずに上流からの水をそのまま流し、大雨の時にだけ水を貯めるダムのことです。流水型ダムは、長崎の石木ダムや、熊本の川辺川ダムなどで、環境への影響を心配する意見を封じ込めるために国が近年押し売りしています。川を完全には堰き止めないので環境に優しいなどと言われることもありますが、根拠はありません。

ダムの下に小さな穴が開いている構造ですが、小さな穴から強い水流で水が噴き出すため、カニなどの生物がダムを超えて上流に向かうことは困難です。また、その強い水流を受け止めるためにすぐ下流に小さなダム(副ダム)が必要で、水が停滞して水質の悪化を招きます。島根県の益田川ダムは流水型のダムですが常に川の濁りを発生させており、岩手県ではごくわずかに川が濁っただけでアユの漁獲高が5分の1になったことが報告されています。

また、川は通常降雨量によって水位が上下しますが、流水型のダムは洪水が起きない程度の大雨でも水の量を一定に調整してしまうので、藻類などの生態系が変わって魚が住めない川になるとも言われています。

また、これは環境とは無関係ですが、流水型のダムは洪水の時に流木や土砂によって穴が詰まってしまうという致命的な問題を抱えていることでも知られており、肝心な大雨の時に役に立たない可能性があります。

 

広島では汚職事件が多発しているけど、多額の税金を使うダム工事なんかやって大丈夫?

巨大な公共事業を請け負うゼネコンは、国や行政との癒着がたびたび問題視されてきました。違法献金事件や談合事件、天下りなどは後を立ちません。市民や県からの要望があったわけでもなく、突然出てきたダムの話は疑ってしかるべきです。何十年にもわたって多額の税金が投入されるダム建設工事ほど、ゼネコンにとっておいしい仕事はないからです。

20227月におこなわれた建設コンサルタンツ協会が主催の講演会では、「太田川放水路事業」と題して前国土交通省中国地方整備局河川部長の高橋政則氏と、国土交通省中国地方整備局太田川河川事務所長の平野明徳氏が講演しています(講演資料)。平野明徳氏は、現役の太田川河川事務所長で、太田川河川整備懇談会や、ダム建設予定地での住民説明会でも発言している中心人物です。

また、太田川の河川管理者であり、今回のダム建設計画の最高責任者は国土交通大臣である斉藤鉄夫氏です。岸田と斉藤という広島選出の国会議員が国政において大きな権力を持っていることと、今回のダム建設計画との関係については今後の調査が必要です。